官民連携まちづくり推進協議会

お知らせ・活動報告

第12回(2021年度第1回)会議を開催しました

2021年5月28日

全体写真

2021年5月28日、第12回(2021年度第1回)会議を開催しました。
緊急事態宣言発令中であることに鑑み、Zoomによるオンライン開催となりましたが、今年度から新しく加盟した4自治体や、オブザーバー参加を含め、31団体、64名もの参加がありました。

会議は、世話人代表(山梨県都留市 山口産業建設部長)の挨拶の後、参加者の自己紹介から始まりました。 新規加盟や異動で新たに担当になった方もあり、また、最近の地方創生関連の取組の紹介もしながらの顔合わせです。

会議風景写真

そして今回は、内閣府地方創生推進室の得田啓史参事官を講師に迎え、「関係人口の創出・拡大」をテーマに、お話いただきました。
得田参事官は、初代地方創生担当大臣の秘書官として、地方創生部局の創設期に携わった経験も踏まえ、国の地方創生の進展にかける想いや、地方創生第2期では、「地方とのつながりの構築」が必要であり、そのために現在、関係人口の創出・拡大に取り組んでいることなどを説明してくださいました。

復興庁参事官のご経験もある得田参事官は、地方創生も震災復興も、関わっている人は、地方創生や復興が「(少しでも)進んでいる」と答える。「進んでいない」と言うのは、関わっていない人であり、もっと、地方創生や復興に参画する人や、その裾野を広げるべきだ。という考えで、関係人口施策を推進しているそうです。 また、関係人口は、お客さんではなく仲間であって、固有名詞で、○○さん、と呼ばれる人、つまり心がつながっている人なので、英訳はconnected mindなのだそうです。

説明写真

講演後の意見交換では、参加者から「関係人口のメリットを住民に分かりやすく伝えるためのポイント」や、「関係人口創出を担う中間支援組織を立ち上げる際のポイント」について質問が寄せられ、得田参事官から具体的な事例を挙げてアドバイス等がありました。

南伊豆町写真 「手を挙げる」機能

関連して、本協議会のメンバーである、なんぶ里山デザイン機構と南魚沼市まちづくり推進機構からも、中間支援組織の現場の声を共有しました。多古町からは、住民が主体となって進めている移住促進の取組等について紹介がありました。

会議風景写真2

本協議会は設立3年目を迎え、参加団体も、さらに増えつつあります。コロナ禍の状況でもオンラインを活用し、地方創生や新しいまちづくりについて学び、議論し、作り上げていきます。
最後に、山口世話人代表の「顔を合わせて話すことができず、寂しい部分はあるが、また東京で集まってお話できることを心待ちにしている」との挨拶で、閉会しました。

山口部長写真

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