第13回（2021年度第２回）会議をオンラインで開催しました
2021年8月19日
2021年8月19日、第13回（2021年度第2回）会議を開催しました。
今回もZOOMによるオンライン開催となりましたが、24団体、61名もの参加がありました。今回は自治体にとって関心の高い「ふるさと納税」をテーマに３つの講演をしていただきました。
最初は、企業版ふるさと納税について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局で業務を担当されている菅野大志主査よりご説明をいただきました。
企業版ふるさと納税は、近年、自治体の新たな財源確保策として注目度が高く、約1200の自治体が企業版ふるさと納税の受け皿となる地域再生計画を作成する一方で、実際に企業版ふるさと納税による寄付が実現した自治体は多くないという現状があります。
菅野主査からは、企業にアプローチする際のポイントや、マッチングのためのプラットフォームの紹介、寄付を受ける際の経済的な見返りの考え方など、まさに自治体が「知りたい！」と思うような内容についてお話いただきました。また、昨年10月から始まった企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用方法などについても説明してくださいました。
その後の質疑では、市内企業から資金提供の申出があった場合の取り扱いや、寄付を集めやすい事業のアイデア、企業版ふるさと納税（人材派遣型）と地域活性化起業人との違いなどについて意見交換が行われました。最後に菅野主査から、「他にも何か分からないことがあれば、お気軽にご連絡ください」との気さくな言葉もあり、参加された皆さんは「企業版ふるさと納税を集めよう！」と元気づけられたと思います。
次に、株式会社ＳＭＯ南小国 ＣＯＯ（最高執行責任者） 安部浩二さんにご登場いただきました。
株式会社ＳＭＯ南小国は、「域外資本を獲得し、還元すること」を目的に地域商社事業、観光振興事業、情報発信事業、未来づくり事業などに取り組んでおられます。熊本県南小国町から受託しているふるさと納税業務では、2020年度に、なんと、10億近くの寄付を集められました。
安部さんからは、ふるさと納税業務を受託する際の契約内容や経費配分、寄付額を伸ばす工夫、法人の業務体制等、内側の情報を含め、具体的にお話いただきました。
参加者の皆さんが熱心にメモを取りながら聞いておられる姿から、講演内容に対する関心の高さが伺えました。ふるさと納税を通じて、域内にお金や雇用を生みたいと考える自治体や、ふるさと納税業務に関心のある団体にとって、今回の講演は大変参考になったと思います。
最後に、都留市総務部企画課つる総合戦略室ふるさと納税担当リーダーの山田宏美さんより、都留市のふるさと納税について発表してもらいました。
都留市のふるさと納税寄付額は、平成29年度には9,090千円だったのに対し、令和2年度は1,236,599千円と、大幅に増加しています。山田さんからは、ふるさと納税獲得のための市独自の取組などについてご説明いただきました。
「元々都留市にある魅力を発掘し、発信することにひたむきに取り組んだだけ」という山田さんの言葉から、どこの自治体でも、まずは担当者の熱意からスタート、という勇気をもらいました。
今回は「ふるさと納税」をテーマに開催しましたが、今後も、参加者の関心の高いテーマをタイムリーに取り上げていく予定です。また、新型コロナウィルスの状況が変われば、実際に集まって情報交換等を行いたいと考えています。