第15回（2022年度第１回）会議を開催しました
2022年5月27日
2022年５月27日、第15回（2022年度第１回）会議を、東京で開催しました。
新型コロナウィルスの影響により、昨年度の会議は全てオンライン開催でしたが、今回は久しぶりに対面とオンラインを併用する形で開催することができ、オブザーバー参加を含め、26団体46名の参加がありました。
会議は、世話人代表（山梨県都留市 市民部長 山口哲央）の挨拶の後、参加者の自己紹介から始まりました。自己紹介の際は、それぞれの自治体での関係人口に関する取組についてもご紹介いただいき、皆さん興味深く耳を傾けておられました。
今回は「デジタル田園都市国家における地方創生の推進に向けて」をテーマに３つのミニ講演がありました。
まず、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進室の髙橋一成参事官を講師に迎え、「関係人口による地域社会の共創」をテーマにご講演いただきました。
髙橋参事官からは、今なぜ関係人口の拡大が必要なのかということについて、移住者の都市部から地方への移住者数25万人に対し、特定の地域に継続的に関わりを持つ関係人口は1,800万人もいること、関係人口は40歳台以下の比較的若い世代が多いこと、関係人口の人数が多い地域は結果的に移住者も多いことなどを、統計データや事例を紹介しながらご説明いただきました。最後に、地方の最も大きな課題は人材・担い手不足であるため、今後の地域活性化のためには、関係人口など外部人材との連携が不可欠だと強調されたのが印象的でした。
その後の意見交換では、「関係人口はいい言葉だと思うが、文章として使いづらく感じるのでヒントが欲しい」、「関係人口を数字化して説明する際のポイントについて教えて欲しい」などの質問が寄せられ、髙橋参事官からは、事例や自らの経験を基にアドバイスがありました。
次に、長野県佐久市 移住交流推進課の森下さんより、「『リモート市役所』による新しいシティプロモーション・移住施策のカタチ」についてご発表いただきました。
佐久市の『リモート市役所』とは、Slackを活用した、移住に関するオンラインサロンの仕組みで、現在1,800人もの方が登録されています。この取組は、コロナ禍において、佐久市の魅力や情報を移住希望者等に伝える手法として考案された仕組みで、市民や移住希望者、関係人口など、様々な立場の人がコミュニケーションプラットフォームとして活用しています。
森下さんからは、導入に向けた事前準備のことや、成果と課題、今後の展望等についてご説明いただき、終了後の質疑では「Slackを業務利用する際に、市で定めているルールについて」、「オンラインによる補助金申請の運用方法について」など具体的な質問が寄せられました。
そして、静岡県南伊豆町 企画課地方創生室の山口主幹より、「公務員の兼業ってあり？なし？」というテーマで発表がありました。
山口さんは役場職員として働く傍ら、商店街の空き店舗を改装した「コミュニティスペース きよりや」や、空き家を改装した宿泊施設「まちやど南伊豆 きより」、「お試し移住用住居」などを運営しておられます。兼業のきっかけは、商店街の空き店舗をリノベーションして誰かに運営してもらおうと考えたが、小さな自治体だと地元でプレーヤーが見つからないし、長期間にわたって事業を継続させていくためには自分がプレーヤーになったほうが良いと思ったからだそうです。 実際に兼業して感じたのは、身体的には疲れるが、頭は全く違うことを考えるので疲れないそうです。また、兼業して得られたものとして、『新たな視点』や『新たなつながり』ができたのが大きかったそうです。
プレーヤーが居ない問題は、おそらく多くの自治体で課題になっていると思います。そこで自らが兼業してプレーヤーになるという発想はなかなかできないのですが、それを実践している山口さんの話に、皆さん興味津々で聞いておられました。
今回は久しぶりのリアル開催ができ、短い時間でしたが名刺交換など交流もすることができました。今後、状況が許せば、視察研修なども再開していこうと思います。
活動にご興味ある自治体の方や地域再生推進法人の方などは、お気軽にお問合せください。