第16回（2022年度第2回）会議を開催しました
2022年11月10日
2022年11月10日、第16回（2022年度第2回）会議を、東京で開催しました。
今回は、対面をメインに開催することが出来、一部のオンライン参加も含めて、21団体44名の参加がありました。
会議は、世話人代表（山梨県都留市 市民部長 山口哲央）の挨拶で開会しました。
その後、山崎史郎内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）を特別講師に迎え、「全世代型社会保障について ―人口減少問題を中心に―」をテーマにご講演いただきました。
山崎参与は、初代の地方創生総括官であり、長年にわたり、国の重要な課題である人口問題（少子化対策等）を中心に取り組んでこられ、現在は全世代型社会保障構築本部の統括事務局長を務めていらっしゃいます。
今まさに日本が直面している、「人口減少」と「少子化」の問題について、そもそも日本の状況がどのような変化を経て、今何が起きているのか、どのようなことが影響しているのかといったことを理解するためのお話から始まりました。近い将来、高齢化問題は終わり（ピーク）を迎え、人口減少が本格化し、いよいよ少子化問題が深刻化するであろうこと、出生率低下の構造や要因、そしてその方策まで、さまざまなデータや他国の事例などを用いながら、熱意を込めて、ご説明いただきました。
少子化問題の解決、出生率向上のためには、特に若年世代の女性の働き方改革がキーになってくること、育児を親（個人や各家庭）の責任とせず、日本社会全体で支援することが重要であり、国・各自治体・企業等それぞれが、未来の日本のために取り組むべき最重要課題であるということが、今回の講演の大きなポイントであったと思います。
参加自治体の皆さんも、自分ごととして非常に熱心に聞いておられ、質問も寄せられるなど、充実した機会となりました。
山崎参与の講演後は、参加自治体の中から、高い出生率を実現している岡山県奈義町、全国トップクラスの出生率と長寿の町でもある鹿児島県伊仙町、それぞれの町が取り上げられた記事を紹介し、各担当者から紹介コメントをいただきました。
そして、今年度「都市みらい推進機構理事長賞」を受賞した群馬県前橋市から取り組みについてご紹介いただいたほか、今回初参加となる自治体や地域再生推進法人の皆さんからそれぞれ自己紹介をいただいて、閉会となりました。
次回は、群馬県前橋市の視察研修を予定しており、ますます充実した会を計画していきたいと思います。
ご興味ある自治体の方や地域再生推進法人の方などは、お気軽にお問合せください。