官民連携まちづくり推進協議会

お知らせ・活動報告

第21回(2024年度第1回)会議を開催しました

2024年5月27日

2024年5月27日(月)に、第21回会議を東京で開催しました。
参加者は、15団体27人。
うち、初参加が11人と、フレッシュな顔ぶれとなりました。会議の開始前から、活発に名刺交換が始まり、各テーブルでも、互いの仕事の話に花が咲いていたのが印象的でした。

開会に当たって、世話人代表(山梨県都留市 総務部長 山口哲央)が、「この自治体のまちづくりの実務者同士の意見交換や交流、学びの場が、メンバーが入れ替わりながらもずっと続いており、各自治体の地方創生やまちづくりにとっても、非常に有意義で、意味のあるものである。国とのパイプの活用なども含め、今後、ますます、この会の意味や存在を高めていきたい」という主旨の挨拶をしました。

今回の講演は、NPO法人ふるさと回帰支援センター副事務局長の稲垣文彦さん。
震災復興や農山村の地域づくりに数々の実績を残し、この間、地域おこし協力隊や集落支援員など、国の政策や仕組みづくりにも主体的に関わってこられ、また、移住・定住の動向の把握や、関連する研究の知見だけでなく、関係人口の創出・拡大についての第一人者として、活躍しておられる方です。
稲垣さんが講師で来られると聞いて、今回の自治体の参加者は、移住・定住の促進、関係人口づくりなどの担当者が、全国から多く集まりました。
演題は、「外部人材を活用した地域づくり」。
官民連携まちづくり推進協議会の活動や、自治体のニーズを踏まえて、稲垣さんが資料をアレンジしていただき、約30分間、現場の具体例を交えて、熱く語っていただきました。

会議の様子

特に、「最近の都市部から地方に移住したり、地方に関わりたいと思っている若い世代(20代~30代の女性)が思う、地方の暮らしのニーズや、具体的な生活イメージの話」、「地域づくりの足し算と掛け算の法則の話」は、とても興味深く、本質的なものだったので、参加した自治体の皆さん方も、お話のところどころで頻繁にうなずき、また、真剣な表情で、配布された資料に一生懸命に、書き込みをしながら聞いていた姿が印象的でした。

また、講演後にしっかりとやりとりができるよう、約1時間の質問タイムを設けたのですが、時間が足りなくなるくらい、多くの参加者から、稲垣さんに対する質問や、アドバイスを求める声が、たくさんありました。

最後は、恒例の全員で写真撮影。
次回の会議での再会を約束し、稲垣さんからいただいた多くの学びを胸に、またそれぞれの地域への、帰路につきました。

集合写真

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